施工事例・コラム

ブロック堀の解体撤去をするには?費用相場や費用を抑える方法や解体を依頼する際の注意点

  • ブロック堀の撤去費用相場は?
  • そもそもブロック堀の撤去とは?

ブロック堀の解体撤去をする際には上記のような疑問に加えてたくさんの疑問が発生しますよね。

そのため、今回はブロック堀の解体撤去をしようとしている方に向けて、たくさんの疑問に答えています。

ブロック堀の解体を検討している方は是非ご覧下さい。

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目次

ブロック堀とは?安全な基準や自分で解体できるのか紹介

ここではブロック堀について詳しく解説していきます。

ブロック堀とは?

ブロック塀とは、コンクリートブロックを原料として作られる塀のことです。

正式名称は「補強コンクリートブロック造の塀」といいます。

機能としては、建物の敷地内外の環境が保護されます。

また、敷地の境界の役目を果たし、プライバシーを保護するなど安心・安全な外構としての役目を果たします。

ただし、ブロック塀は正しい構造・施工の知識がなくとも簡単に造れます。

そのため、安全な基準外で作られてしまい、地震でブロック塀が崩れるなどにより被害が出ることがあります。

安全なブロック堀はこれだ!安全な基準を紹介

ブロック堀の安全な基準は建築基準法に基づいて設置されているかということです。

その基準内容は以下のようになっています。

簡潔に知りたい方はこちら(※後で簡潔のところに内部リンク設置する入稿の際に)

補強コンクリートブロック造の塀は、次の各号(高さ1.2m以下の塀にあつては、第五号及び第七号を除く。)に定めるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

一 高さは、2.2m以下とすること。

二 壁の厚さは、15cm(高さ2m以下の塀にあつては、10cm)以上とすること。

三 壁頂及び基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、それぞれ径9mm以上の鉄筋を配置すること。

四 壁内には、径9mm以上の鉄筋を縦横に80cm以下の間隔で配置すること。

五 長さ3.4m以下ごとに、径9mm以上の鉄筋を配置した控壁で基礎の部分において壁面から高さの1/5以上突出したものを設けること。

六 第三号及び第四号の規定により配置する鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、縦筋にあつては壁頂及び基礎の横筋に、横筋にあつてはこれらの縦筋に、それぞれかぎ掛けして定着すること。ただし、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。

七 基礎の丈は、35cm以上とし、根入れの深さは30cm以上とすること。

建築基準法施行令62条の8より)ここにリンクだけ入れておいてほしい

簡潔にまとめますと以下のようになります。

・ 高さ:2.2m以下

・ 厚さ:15cm以上(高さ2.0m以下では10cm)

・ 9mm以上の鉄筋を80cm以下の間隔で配置すること。

・ 3.4mごとに控壁を設置すること

・ 鉄筋でしっかり配筋すること

事故の防止や安全面を考えて、それぞれ細かく基準が設けられています。

上記の1つにでも当てはまらない場合はすぐに解体をすることを検討しましょう。

また、自分では判断できない場合は解体業者に確認してもらいましょう。

基準法に則っているか判断してくれる業者はこちら

ブロック堀は自分で解体できるのか?

結論、ブロック塀を解体するのは自分でやるのではなく業者に任せるのがおすすめです。

なぜなら、自分で解体するのは危険かつブロック塀を解体するには大きな力が必要だからです。

解体作業の際に倒壊したブロック塀が落ちてきてしまい大きな怪我に繋がるリスクがあります。

実際に以下のように解体業者でも解体の際に事故にあってしまうことがあるので、なおさら、慣れていない方は業者に頼んだ方が良いです。

去る令和5年5月31日、八尾市東本町にて建築物の解体工事中に外壁の一部が崩壊し、仮設足場等の一部が落下する事故が発生しました。

引用元:近鉄八尾駅前ビル(八尾市東本町)の解体工事中の事故について-八尾市

おすすめの解体業者はこちら

また業者に任せる場合に比べて、最後の補修作業が綺麗な仕上がりにはならないです。

また、慣れない作業なので、時間とお金が業者に任せる際よりもかかってしまう可能性があります。

なぜなら、自分で解体作業を行う場合は必要な道具などを購入しなければならないからです。

また、初めてやる作業で慣れないので、とても時間がかかってしまいます。

そのため、様々な理由からブロック塀は自分で解体するのではなく、業者に任せる方が良いです。

解体すべき危険なブロック堀の特徴とは?

解体すべき危険なブロック堀の特徴は以下です。

  • 築年数が15年以上立っている
  • ひびが入っている
  • 傾いている
  • 堀の高さがあるがそれを支えるための厚みがない
  • 支え壁がなく、不安定である
  • 最新の耐震補強がされていない
  • 透かしブロックが多数設置されている
  • 建築の基準に満たしていない

築年数が15年以上立っている

築年数が15年以上経過したブロック塀は解体が必要です。

設置基準を満たしたブロック塀でも、一定の年数が経つと雨風や錆の影響を受け、劣化していきます。

ブロック塀の中が錆びていくので、実際に自分の目で確認することは難しいです。

以上より、15年以上を目安としてブロック塀を解体することが安全です。

ひびが入っている

ひびが入っているブロック塀も解体が必要であるといえるでしょう。

ブロック塀は特性としてコンクリート壁よりもひびが入りづらいです。

しかし、長年にわたり使っているとひびが入ってしまう事もあります。

ひびから雨水などが侵入し、錆びに繋がってしまいます。

以上より、ひびが入っているブロック塀は解体が必要であるといえるでしょう。

傾いている

傾いているブロック塀も解体が必要です。

傾く要因としては、内部が錆びてしまっていることが考えられます。

また、基礎が不安定なブロック塀は倒壊の恐れがあり、大きな事故にも繋がりかねません。

以上より、傾いているブロック塀は解体が必要であるといえるでしょう。

堀の高さがあるがそれを支えるための厚みがない

塀の高さがあるブロック塀も支える厚みがない場合は解体が必要であるといえるでしょう。

建築基準法により、高さ2.2m以下、厚さ1.5cm以上にしなければならないという基準があります。

これらの基準よりも高く積んだり、厚さが足りないと倒壊の危険性が高まってしまいます。

また不安定なブロック塀は地震などの際に大きな被害を生むことになるでしょう。

以上より、塀の高さがあるがそれを支えるための厚みがないブロック塀は解体が必要であるといえるでしょう。

支え壁がなく、不安定である

控え壁がないブロック塀も解体が必要です。

控え壁とは強風や地震によりブロック塀が倒壊してしまう状態を防ぐものになります。

塀の高さが1.2m以上ある時、3.4m間隔で設置が必要となります。

控え壁がない場合、倒壊のリスクが高まってしまいます。

以上より、控え壁が控え壁がないブロック塀は解体が必要であるといえるでしょう。

最新の耐震補強がされていない

耐震補強がされていないブロック塀も解体が必要です。

1950年に施行された建築基準法に定められた建築方法に従っていれば、地震などの自然災害などでブロック塀が倒壊する可能性は低いです。

しかし、1950年以前に建てられたブロック塀や、設置から長い年月が経っているブロック塀は倒壊の危険性があります。

以上より、耐震補強がされていないブロック塀は解体が必要であるといえるでしょう。

透かしブロックが多数設置されている

透かしブロックが多数設置されているブロック塀も解体が必要です。

透かしブロックとは、ブロックに穴が開いているもので、通気性・デザイン性を高めるものになります。

しかし、普通のブロックと比べて穴が開いていることから強度が落ちてしまいます。

したがって、最下段や最上段、縦や斜めに連続して設置することはできません。

上記のような積み方は非常に危険です。

以上より、透かしブロックが多数設置されているブロック塀は解体が必要であるといえるでしょう。

建築の基準に満たしていない

建築の基準を満たしていないブロック塀も解体が必要です。

1950年に施行された建築基準法は、時代の流れに沿って幾度も改正されています。

建築基準法に沿って建築をすれば、安全に建築物を制作することができます。

逆に建築基準法に乗っ取らないで、建築をすることは非常に危険です。

以上より、建築の基準を満たしていないブロック塀は解体が必要であるといえるでしょう。

ブロック堀の解体費用の相場は?補助金は受けられる?

ブロック堀の解体費用の相場について以下では解説しています。

ブロック堀の解体費用相場について!単価表付き

ブロック塀の解体費用について、一般的には1㎡あたり5,000〜10,000円になります。

ブロック塀の解体には人件費や運送費も含まれ、解体の規模や周辺環境に大きく値段が左右されるので注意が必要です。

以下の単価表を参考にしてください。

※単価表は掲載準備中です。

ブロック堀を解体する際補助金は受けられる?

ブロック塀を解体する際、自治体によって補助金を受けることができます。

地震に伴って、ブロック塀が倒壊する被害が何度も出たことから、各自治体のブロック塀に対する意識が変わりました。

各自治体によって、補助金が出る範囲などが変わってくるので、お住まいの自治体のHP等を参照してみてください。

基本的に、補助金は解体工事が始まる前に申請しなければならないので、注意が必要です。

ブロック堀の解体費用を安く抑えるポイントとは?

ブロック堀の解体費用を安く抑えるポイントは以下です。

  • 中間マージンをとる仲介業者を通して解体を依頼しないこと
  • 業者のホームページから依頼すること
  • それぞれの地域に詳しい解体業者に依頼する

中間マージンをとる仲介業者を通して解体を依頼しないこと

中間マージンをとる仲介業者を通して解体を依頼するべきではないです。

中間マージンとは仲介手数料、紹介料のことを指します。

下請け業者へ仕事を流すことによって、通常より多くお金がかかってしまいます。

大手リフォーム会社は下請け業者を多くもっている傾向があるので、気をつけましょう。

業者のホームページから依頼すること

業者のホームページから依頼すること

業者にホームページから依頼することによって、安く費用を抑えることができます。

様々な業者のホームページから、申込を行い比較検討をすることにより、自分が1番納得する予算を組む事ができるでしょう。

信頼性が高い業者のホームページを利用することにより、安全に取引を行うことができるでしょう。

それぞれの地域に詳しい解体業者に依頼する

自身がお住まいの地域に詳しい解体業者に依頼することによって、安く費用を抑えることができます。

地域に根ざした解体業者は、大手リフォーム会社に比べて活動範囲が集中的で、中間マージンをとる恐れも少ないです。

したがって、地域に詳しい解体業者に頼むことをおすすめします。

ブロック堀を解体する流れ!【業者探し〜解体終了まで】

業者探し〜解体終了までのブロック堀を解体する流れは以下です。

  • 依頼する解体業者を探す
  • 依頼したい解体業者に連絡して、現地調査から打ち合わせまでしてもらう
  • 見積書がきたら、検討をする
  • 見積もりに納得したら、契約書を結んで依頼する
  • 県や自治体に解体をするための申請をする
  • 近隣住民への挨拶をする
  • マーキングやコンクリートカッター入れをする
  • ブロック堀を実際に重機などを使い解体する
  • 工事によって発生した破片などを回収し、処理する
  • 補修や片付けをする

依頼する解体業者を探す

まず依頼する解体業者を探します。

インターネットなどを使い、いくつかの解体業者を比較してみると良いです。

その際、業者の評判や口コミを参考にしてもいいでしょう。

依頼したい解体業者に連絡して、現地調査から打ち合わせまでしてもらう

依頼したい解体業者を見つけたら、電話やホームページを使って、連絡します。

解体工事は、実際に業者が現場を見ないと、見積書などを出すことができません。

現場調査の際に、解体業者の雰囲気も見て、数社を比較すると、工事の際のクレームなどの事前防止になることでしょう。

見積書がきたら、検討をする

実際に見積書が来たら、数社を比較検討します。

この際、工事のやり方や、工事日数、施工人数などに注目して比較するとよりよいでしょう。

見積書が簡素すぎたり、指示してはいない保険などの記載があったら注意が必要です。

解体業者に連絡をとって確認したり、他社に変えるなどしましょう。

見積もりに納得したら、契約書を結んで依頼する

見積もりに自身が納得したら、次に契約書を結んで正式に依頼しましょう。

解体業者の指示に沿って、契約書を記入し、契約成立となります。

県や自治体に解体をするための申請をする

解体工事をするには県や自治体に申請が必要となります。

基本的には依頼した解体業者が自治体への申請も行ってくれることが多いです。

しかし、工事内容によっては自身で書類を作成し、申請しなければならないものもあるので、解体業者と連絡を取り合い、確認しましょう。

近隣住民への挨拶をする

解体工事を行うにあたって、近隣住民への挨拶は必須となります。

ブロック塀の解体工事に伴って発生する騒音などは、住民トラブルに繋がりかねません。

挨拶の際、解体業者に立ち会ってもらうことによって、細かい説明をしてもらえるので、近隣住民の理解を得やすいでしょう。

また、工事の1週間程前までには挨拶を済ませましょう。

マーキングやコンクリートカッター入れをする

解体作業が始まる前にマーキングやコンクリートカッター入れをすることが必要です。

マーキングとは解体する部分を明確にする作業のことです。

実際に解体作業を行う場所にマーキングをします。マーキングをすることにより、必要な部分のみ工事をすることができます。

次にマーキングした箇所にコンクリートカッターで切り目を入れます。

これらの作業を行っておくことにより、円滑な解体工事を実施することができます。

ブロック堀を実際に重機などを使い解体する

ブロック塀の解体には手で解体する場合と重機などを使う場合に分けられます。

重機解体の場合は平均的に1日〜2日で解体工事は完了します。

基本的には、解体する部分を重機で引っ張り倒します。

この際の衝撃で、壊れたブロック塀などが一面に散らばります。

工事によって発生した破片などを回収し、処理する

一連の解体工事により発生した破片は回収し、処理する必要があります。

この際に出た破片は地域の分別区分によって、正確に分別しなくてはなりません。

これらをトラックに積んで破棄します。

一連の動きは解体業者がやってくれるので任せましょう。

補修や片付けをする

全てのブロック塀ではなく、一部のブロック塀を解体した場合は、残されたブロック塀の断面をセメント補修する必要があります。

また工事の際に出た埃等のゴミを綺麗に清掃します。

ブロック堀を解体する際の注意点

ブロック堀を解体する際の注意点は以下です。

  • ブロック堀の所有権を近隣の住民と確認する
  • ブロック堀が境界線に触れていないか確認する

ブロック堀の所有権を近隣の住民と確認する

ブロック堀の所有権を近隣の住民と確認する

ブロック塀の所有権を近隣住民と確認する必要があります。

住宅街なので住宅同士が密集している場所のブロック塀は、誰が所有権をもっているのかが把握しづらいです。

所有権が自分なら費用は自分持ち、相手側なら相手持ち、お互いが半々で持っていたら折半になるという事を頭に入れておきましょう。

ブロック堀が境界線に触れていないか確認する

ブロック塀が境界線に触れていないかを確認する必要があります。

住宅と住宅の境界はブロック塀で仕切られていたとしても境界線が優先されます。

一見自身の敷地内のブロック塀に見えても、境界線によって相手の敷地内である場合も多いです。

境界線は非常に重要なものなので、慎重に確認するべきです。

ブロック堀の解体についてよくある質問

ブロック堀の解体についてよくある質問は以下です。

  • ブロック堀の1部だけ撤去するにはどのくらい費用がかかる?
  • ブロック堀の撤去にはどれくらい日数がかかる?

ブロック堀の1部だけ撤去するにはどのくらい費用がかかる?

ブロック塀の1部だけ撤去するには、平均的に1㎡あたり5,000〜10,000円程費用が掛かります。

解体業者や、施工人数により大きく変わりますが、工事面積が小さいと逆に1㎡あたりの費用が上がることもあります。

いくつかの解体業者に依頼して、金額を比較することがおすすめです。

ブロック堀の撤去にはどれくらい日数がかかる?

ブロック塀の撤去には、平均的に1日〜1週間程かかります。

住宅の大きさや、解体工事の規模にもよりますが、ブロック塀の解体工事は基本的に長い日数を必要としません。

解体工事の中では比較的短い期間で完結する工事となっています。