実家の処分にかかる解体費用はいくら？構造別の相場と安く抑えるコツを解説

安心できる未来のために。「適正価格」と「真心の対応」を両立する解体工事の秘訣

「実家をどうにかしたいけれど、解体費用がいくらかかるか見当もつかない」「業者選びで失敗して、後から高額請求されたらどうしよう……」 避けては通れないご実家の処分。

しかし、いざ見積もりを取ってみると「業者によって金額がバラバラ」「安さだけで選んで、工事中にトラブルになった」と後悔してしまうケースは少なくありません。

ただ表面的な金額の安さを追うだけでは、スムーズで安心な更地化を実現することは難しいのが現実です。

本記事では、茨城県筑西市をはじめとした茨城県の県西,県南エリアを中心に、お客様の思い出に寄り添う「真心の解体」を強みとし、数多くのお客様の“家の終活”に伴走してきた髙野興業が、費用と安心を両立するために知っておくべき「解体のリアル」を解説します。

この記事を読めば、以下の点が明確になります。

・構造ごとに異なる「坪単価」と費用の適正相場
・見積もりが高くなる「追加費用」と「残置物」の関係
・トラブルを未然に防ぐ「マニフェスト確認」と「業者選び」の基準
・更地にするか売却するか？状況別の「判断ポイント」

「どこに頼んでも同じ」と値段だけで決めてしまう前に。大切なご実家の最後を、後悔なく安心して任せられる計画の第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

実家の解体費用はなぜ変動する？適正価格を知る重要性

将来的にご実家をどうされるか考えた際、やはり皆様が一番に懸念されるのが「解体費用」についてではないでしょうか。更地にして売却するにせよ、建て替えるにせよ、決して小さくはない資金が必要となります。

しかし、解体費用は「建物の構造」や「広さ」、そして立地条件によって大きく変動するため、一概にいくらと断定することはできません。相場を知らないまま見積もりを取り、適正価格かどうかの判断がつかずに損をしてしまうケースも残念ながら多々見受けられます。

ここでは、長年現場を見てきた経験から、費用の目安となる坪単価やシミュレーション、費用負担のルールについて解説します。まずは正しい相場観を持ち、堅実な資金計画の第一歩を踏み出しましょう。

【木造・鉄骨・RC】建物の構造で異なる坪単価

解体費用のベースとなるのが「坪単価」ですが、これは建物の構造によって大きく異なります。一般的に、解体の手間がかからず廃材のリサイクルもしやすい「木造」が最も安価で、頑丈な鉄骨を使用する「鉄骨造（S造）」、さらに強固なコンクリートで造られた「鉄筋コンクリート造（RC造）」の順に高くなる傾向があります。

具体的な相場の目安としては、木造住宅であれば坪あたり4万〜6万円程度、鉄骨造であれば5万〜8万円程度、鉄筋コンクリート造（RC造）であれば8万〜12万円程度が近年の実勢価格です。現在は人件費や処分費の高騰により相場が上昇傾向にあります。

ただし、これらはあくまで建物本体を解体するための基本費用であり、条件次第で変動することを念頭に置いてください。

アスベスト除去が必要な場合や、重機が入りにくい狭小地などの場合は、さらに追加費用が発生します。まずは登記簿謄本や設計図をご確認いただき、ご実家の正確な構造を把握することから始めてみてください。

30坪・40坪・50坪など広さ別の費用シミュレーション

構造ごとの坪単価を把握したら、次は建物の延べ床面積を掛け合わせて、おおよその総額を算出してみましょう。例えば、一般的な木造住宅（坪単価4万円と仮定）の場合、30坪であれば「4万円×30坪＝120万円」、40坪なら160万円、50坪なら200万円が本体工事費の目安となります。

しかし、実際の見積もりではここに「付帯工事費」が加算される点にご注意ください。付帯工事費とは、ブロック塀やカーポート、庭木・庭石の撤去、そして室内の残置物処理費用のことです。

これらを含めると、総額は本体工事費の1.2倍〜1.5倍程度になるケースも珍しくありません。資金計画を立てる際は、単純な掛け算だけでなく、プラスアルファの予備費を見込んでおくことが、リスク管理として非常に重要です。

そもそも「実家の解体費用」は誰が払う？相続人・親族の負担ルール

「解体費用が高額になることは理解したが、そもそも誰が支払うべきなのか」という点は、親族間で非常にデリケートな問題となりがちです。

原則として、その建物の「所有者」または「相続人」が費用を負担します。相続が発生している場合、実家を相続した方が負担するのが基本ですが、遺産分割協議の中で「売却代金から解体費を精算する」といった取り決めをすることも可能です。

注意が必要なのは、名義が亡くなった親御様のままになっている場合や、ご兄弟で共有名義にされる場合です。誰が主導して契約し、支払いを立て替えるのかをあらかじめ明確にしておかないと、「自分ばかり負担している」といった不満が生まれ、後々のトラブルに発展しかねません。

ご実家の解体は、ご家族皆様にとって大切な資産に関わる大きな決断です。だからこそ、後々「言った・言わない」のトラブルにならないよう、費用のことなどは事前に親族間で話し合い、簡単なメモでも良いので残しておくことが大切です。

もし「どう切り出せばいいか分からない」といった不安があれば、見積もり依頼の際に担当者へ相談してみるのも一つの手です。経験豊富な業者であれば、過去の事例を交えて、円満に進めるためのアドバイスをくれることもあります。

見積もりが高くなる？追加費用が発生しやすいケース

解体工事におけるトラブルで最も多いのが、当初の見積もり金額よりも実際の請求額が高くなってしまう「追加費用」の問題です。誠実な業者は精度の高い見積もりを提示しますが、解体費用は建物の立地条件や地中の状況によって変動する可能性があるのが実情です。

しかし、どのようなケースで追加費用が発生するかを事前に把握しておけば、想定外の事態を防ぐことができます。ここでは、特に追加費用が発生しやすい3つの代表的なケースについて、専門的な視点から解説いたします。

家の中に家具や家財道具などの「残置物」が残っている

解体費用を適正に抑えるために、まず着手していただきたいのが「残置物の撤去」です。残置物とは、タンスやソファなどの家具、家電、衣類など、建物内に残された生活用品全般を指します。

これらを解体業者に処分依頼することは可能ですが、解体業者は家庭ゴミ（一般廃棄物）をそのまま運搬できないため、産業廃棄物と混ぜて処理するか、専門業者へ委託する必要が生じます。その結果、ご自身で捨てる場合に比べて処分単価が大幅に跳ね上がってしまいます。

例えば、4トントラック1台分の残置物処分で数万円〜十数万円の差が出ることも珍しくありません。

解体工事着工前に、自治体の粗大ゴミ回収を利用したり、リサイクルショップを活用したりして、可能な限り建物を「空っぽ」の状態にしておくことが、最も確実なコストダウン方法です。特に仏壇や神棚などは、処分の際にお祓いが必要になることもありますので、余裕を持って準備を進めることが大切です。

前面道路が狭く重機が入らないため手作業（手壊し）が必要になる

解体工事の費用対効果を大きく左右するのが「重機の搬入経路」です。通常、解体工事は重機を使用して効率的に建物を解体していきますが、前面道路が狭かったり、敷地入口が狭小であったりして重機が搬入できない場合、「手壊し解体」が必要となります。

手壊しとは、職人が手作業でバールやチェーンソーを用いて解体する方法です。重機に比べて工期が長くなり、その分だけ人件費が大幅に加算されます。場合によっては坪単価が通常の2倍近くになるケースもございます。

ご実家が住宅密集地や狭小地にある場合は、重機が入れるかどうかを現地調査で入念に確認し、手壊しによる割増料金がどの程度になるかを事前に把握しておく必要があります。

古い建物に含まれるアスベスト（石綿）や地中埋設物の処理

築年数が経過した建物を解体する際、避けて通れないのが「アスベスト（石綿）」と「地中埋設物」の問題です。法改正により、現在は原則として全ての解体工事において「アスベスト事前調査」が義務付けられています。

特に2006年（平成18年）9月以前に建築された住宅には、断熱材等にアスベストが含まれている可能性が高く、調査費用に加えて、除去作業のための特別な手順と高額な処分費用が必要になります。

また、解体工事が進み基礎を撤去した後に、地中から以前の建物のガラや古井戸、浄化槽などが見つかる「地中埋設物」も追加費用の要因となります。これらは地面を掘ってみないと判明しないリスクですが、「地中埋設物は別途見積もり」という文言だけで済ませず、「万が一出た場合、単価はいくらか」を契約前に確認しておくことで、業者との信頼関係を保ちつつトラブルを未然に防ぐことができます。

実家の解体費用を安く抑えるための3つのコツ

実家の解体費用は、決して安価なものではありません。だからこそ、「品質は落とさずに、適正な範囲で費用を抑えたい」と考えるのは賢明な判断です。

実は、解体工事の見積もり金額は、事前の準備や依頼先の選定次第で、数十万円単位の差が生じることがあります。ここでは、業界の仕組みを知る私だからこそお伝えできる、確実な「費用の適正化・節約術」を3つご紹介します。

自治体の「空き家解体補助金」や「助成金制度」を確認する

費用を抑えるために、まず確認していただきたいのが自治体による「補助金・助成金制度」です。現在、空き家対策は社会的な課題となっており、国や自治体は解体費用の一部を助成する制度を整えつつあります。地域や建物の条件によって内容は異なりますが、うまく活用できれば数十万円単位の負担軽減につながる可能性もございます。

しかし、これらの制度利用には「工事契約前（または着工前）の申請」が絶対条件となります。解体後の申請は一切認められませんので、ご注意ください。まずは管轄の自治体ホームページをご確認いただくか、窓口へ相談されることを強くお勧めします。早めの情報収集が、賢い資金計画の鍵となります。

不用品は一般ゴミとして自分で処分し、建物を空にする

前述の通り、残置物を減らすことは最も確実なコストダウン方法です。しかし、費用を抑えたい一心で「すべて自分たちで処分しよう」と無理をするのは禁物です。一軒家分の荷物整理は想像以上の重労働であり、慣れない作業でお体を痛めてしまっては元も子もありません。

重要なのは、「自分でやるべきもの」と「プロに任せるもの」を賢く使い分けることです。比較的手軽に捨てられる「衣類・書籍・小物類」は自治体のゴミ収集でこまめに処分し、運び出しが困難で危険な「大型家具・家電」だけを業者に依頼する。このように「できる範囲」で量を減らしておくだけでも、すべてを丸投げする場合に比べて大幅な節約効果が期待できます。

ハウスメーカーを通さず「解体専門業者」へ直接依頼して中間コストを省く

もし、建て替えを予定されている場合、ハウスメーカーや工務店に解体工事も一括で発注しようとされていませんか？ 利便性は高いですが、費用面では割高になる可能性が高いです。多くのハウスメーカーは自社で解体部門を持たず、下請けの解体業者へ外注するため、見積もりには約20％〜30％の「中間マージン（紹介料）」が上乗せされているのが一般的だからです。

コストを抑えるには、専門業者への「直接依頼（分離発注）」が有効ですが、「手続きが難しそう」「直接やり取りするのは不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、地域で長く続く実績のある専門業者であれば、各種届出の代行や、近隣の方への丁寧なご挨拶など、ハウスメーカー経由と変わらない手厚いサポートを行っていることがほとんどです。「安さ」だけでなく、「創業年数」や「地元での評判」を基準に選ぶことで、コストを抑えつつ、安心して任せられるパートナーが見つかるはずです。

解体して更地にするべき？古家付きで売却するべき？

「解体して更地にしたほうが良いのか、それとも古家付きのまま売却すべきか」。実家の処分において、この判断に迷われるお客様は非常に多いです。結論から申し上げますと、物件の立地や状態によって最適な選択は異なりますが、判断基準となる法的なリスクや責任所在について、専門家の視点から整理いたします。

「特定空家」指定のリスクと固定資産税が高くなるタイミング

「家が建っていれば土地の固定資産税は安い」という話は事実です。「住宅用地の特例」により、建物がある土地は固定資産税が軽減されています。そのため、解体して更地にすると、翌年から税額が元に戻り高くなるというデメリットがあります。

しかし、節税目的で老朽化した空き家を放置するのはリスクが伴います。倒壊の危険がある「特定空家」に加え、2023年の法改正により、窓割れや雑草繁茂などの管理不全状態にある「管理不全空家」も増税の対象となりました。自治体からの勧告に従わない場合、建物があっても住宅用地の特例が解除され、税金が跳ね上がる可能性があります。

管理不全による近隣トラブルのリスクも考慮し、「売却の目処が立った段階」や「賦課期日である1月1日」を意識して解体時期を決定するのが賢明です。

更地にするメリット・デメリットと「再建築不可物件」の注意点

更地にする最大のメリットは、買い手がすぐに建築に着手できるため、流動性が高まり売却しやすくなる点です。土地の形状や広さが一目でわかるため、購入意欲を刺激する効果もあります。一方で、解体費用の先行投資が必要となる点がデメリットです。

そして、解体前に絶対に確認しなければならないのが「再建築不可物件」か否かです。建築基準法の接道義務を満たしていない土地の場合、一度建物を解体してしまうと、二度と新しい家を建てることができません。

この場合、更地にすることで資産価値が著しく低下してしまいます。解体を決断される前に、必ず役所や不動産会社にて、その土地の法的要件を確認してください。これは資産を守るために不可欠な手順です。

解体・更地渡し条件で売却する場合の費用負担と契約不適合責任

不動産売買において、売り主が解体して更地にしてから引き渡す「更地渡し」は、買い手のリスクが低いため好まれる条件です。

しかし、売り主である皆様には「契約不適合責任」が生じる点に注意が必要です。引き渡し後に、地中から以前の建物の埋設物（コンクリートガラ等）が発見された場合、売り主は契約不適合として責任を問われる可能性があります。

「解体すれば終わり」ではありません。見えない地中まで適切に処理し、その証明をしっかり行える信頼できる解体業者を選ぶことが、売却後のトラブルからご自身を守ることにつながります。

安さだけで選ぶと危険！失敗しない解体業者の見極め方

最後に、業者選びについてお話しさせてください。解体工事は定価が見えにくいサービスであり、どうしても「見積もり総額の安さ」だけで判断したくなるお気持ちは分かります。しかし、残念ながらこの業界には、不法投棄を行ったり、工事後に不当な追加請求を行ったりする悪質な業者も存在します。

後悔のない工事にするためには、価格だけでなく「企業の姿勢」を見極めることが重要です。契約前に必ず確認すべき3つのポイントをお伝えします。

見積書は「一式」ではなく内訳が明確に記載されているか

お手元の見積書をご確認ください。「解体工事一式 〇〇万円」という記載のみになっていませんか？ 「一式」という表現は曖昧で、どこまでの作業が含まれているかが不明確です。悪質な業者は、契約時は安く見せかけ、工事中に「その作業は含まれていない」として追加料金を請求する手口を使うことがあります。

優良な業者は、「仮設足場費」「建物本体解体費」「廃棄物運搬処分費」など、項目ごとに単価と数量を明確に記載します。内訳が詳細であればあるほど、その業者の誠実さと自信の表れと言えます。「一式」で済ませようとする業者には詳細な明細を求め、対応が不誠実であれば依頼を避けるのが賢明です。

不法投棄リスクを避けるためマニフェスト（管理票）を確認する

解体工事で発生した産業廃棄物が、適切に処理されているかを確認することは、排出事業者（施主様）としての責任でもあります。万が一、依頼した業者が不法投棄を行った場合、施主様も法的責任を問われるリスクがあることをご存知でしょうか。

このようなリスクを回避するために、「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の確認が必須です。これは廃棄物の処理過程を記録した公的な書類です。契約前の段階で「工事完了後にマニフェストの写しを提出していただけますか？」と質問してください。コンプライアンスを遵守している業者であれば、当然のこととして快諾します。ここで回答を濁す業者は、不適正処理の疑いがあるため、絶対に契約してはいけません。

近隣住民への挨拶や騒音・振動対策が徹底されているか

解体工事は騒音や振動、粉塵の発生が避けられません。だからこそ、近隣住民の方々への配慮が欠かせないのです。工事品質は、現場の整理整頓や近隣対応に如実に表れます。工事着工前に担当者が近隣へ挨拶回りを行い、工事内容を丁寧に説明してくれるか、養生シートなどの安全対策は万全かを確認しましょう。

「挨拶は施主様でお願いします」と丸投げするのではなく、プロとして責任を持って近隣対応を行い、トラブル防止に努める業者を選ぶこと。それが、工事中も工事後も、皆様が安心して過ごせるための重要な条件です。

まとめ：価格も安心も諦めない。「思い出」を大切にする解体工事を

本記事では、後悔のない実家の処分を実現するために欠かせない、適正相場の把握や費用の内訳、そしてトラブルを防ぐための業者選びについて解説しました。納得のいく解体工事には、単なる金額の安さだけでなく、事前の現地調査や近隣への配慮、そして何より法令遵守（コンプライアンス）とのバランスが重要です。

しかし、一般的な解体業界では「安かろう悪かろう」のリスクがあり、契約を急かすあまり説明が不十分だったり、工事後に不当な追加請求が発生したりすることも少なくありません。「とにかく安く済ませたいから」と、リスクのある業者に依頼してトラブルを抱え込むのは、あまりに惜しいことです。

私たち髙野興業は、茨城県筑西市をはじめとした茨城県の県西,県南エリアを中心に、解体のプロがお客様と直接対話し、建物を壊す作業だけでなく、ご家族の思い出や更地になった後の未来まで考える「真心の解体」を提供する専門業者です。

ただ壊して終わりにするのではなく、お客様の不安に寄り添う提案スタイルだからこそ、他社では見落とされがちな近隣対応や、複雑な廃棄物処理も安心してお任せいただけます。

特に、初めての解体工事で「何から手をつければいいか分からない」「見積もりの見方が正しいか不安」というお客様には、現地調査から丁寧にご説明し、納得のいくプランをご提案しています。「他社の対応に不信感がある」「大切な実家だからこそ丁寧に扱ってほしい」という方は、ぜひ一度、髙野興業にご相談ください。

■お問い合わせはこちら