解体費用を安くする方法決定版！【全ての解体工事で実行可能】
解体費用を安く抑えるポイント
解体費用を安く抑えるポイントは以下です。
- 自分で片付けられる不用品や残置物は自分で処分する
- 中間マージンをとる仲介会社経由で解体を申し込まない
- 自治体の補助金や助成金を利用する
- 閑散期に解体をしてもらう
- 近隣住民への配慮がしっかりとしている業者を選ぶ
- 見積もりが無料なところに依頼する
- 各種申請は自身で行う
- ローンを組む
- 1月1日以降に解体をする
自分で片付けられる不用品や残置物は自分で処分する
自分で片付けられる不用品や残置物は自分で処分することも解体費用を安く抑えるためのポイントです。
解体工事前には、家の中や家の外にある不用品や残置物の処分が必要となります。
これらの処分は、解体工事費用の一部となるため、自分で行うことで解体費用を抑えることが可能です。
業者による不用品の処分は法律に従った適切な方法で行われる必要があり、産業廃棄物として処理されるため、処分費が高額になります。
一方で、個人では不用品や残置物を行政の粗大ゴミとして処分することができるので、処分費を大幅に削減することができます。
さらに、不用品の中には買取可能なものもあります。
これらのアイテムは不用品買取業者に買い取ってもらうことで、さらなるコスト削減に繋がると同時に、少しでもお金を回収することが可能です。
不用品の買取は、解体工事の総費用を抑える助けとなるだけでなく、リサイクルや再利用にも貢献す流ことができます。
中間マージンをとる仲介会社経由で解体を申し込まない
中間マージンをとる仲介会社経由で解体業者に依頼しないということも解体費用を安く抑えるポイントです。
仲介会社を経由して解体工事を依頼すると、中間マージンが発生し、これが解体費用が高額になります。
例えば、中間マージンが10％と仮定すると、解体費が300万円の場合、30万円が中間マージンとして発生し、これが追加の費用となります。
仲介会社は、オンラインでの相見積もりや不動産会社からの紹介などを通じて、解体業者と顧客を繋ぐ役割を果たします。
しかし、この仲介サービスにはマージンが発生するため、最終的な解体費用が高くなります。
これを回避するためには、解体業者に直接依頼しましょう。
解体業者に直接依頼する方法は、インターネットで「〇〇解体(家+解体)+住んでいる地域名もしくは県名」と検索し、出てきた業者の公式サイトから依頼を行うことです。
この方法で、中間マージンを発生させずに、解体業者と直接契約することができます。
自治体の補助金や助成金を利用
自治体の補助金や助成金を利用することも解体費用を安く抑えるポイントです。
多くの地方自治体は、国土交通省が推進する危険な空き家の解体に対する費用を補助する制度を提供しています。
具体的な補助の内容は自治体によって異なりますが、中には解体費用の2分の1を補助してもらえる制度や最大で3分の2まで助成される制度もあります。
利用方法としてはまず住んでいる地域の自治体に問い合わせ、解体費用の補助制度の有無や申請方法を確認しましょう。
そこで自治体の指示に従って、申請を行い補助金や助成金を受けましょう。
閑散期に解体をしてもらう
業者の閑散期に解体を依頼することも解体費用を安くするポイントです。
解体業者は通常、一般住宅の解体だけでなく、公共施設やオフィスの解体も請け負っています。
特に、地方公共団体や企業の決算期である12月から翌年の3月末にかけて行われることが多いです。
そのため、解体業者に地方公共団体や企業の解体案件が集中し、解体業者は繁忙期となります。
この時期は、人件費や基本の設定金額が通常よりも高く設定されることがあり、解体費用が高額になる傾向があります。
また、梅雨時や冬場は悪天候が続くため、解体作業が難しく、費用が高くなる可能性もあります。
そのため、解体業者が繁忙期出ない閑散期に依頼することや天候が安定している初夏や秋口に解体工事を依頼することで解体費用を安くできる可能性があります。
調整可能であれば、繁忙期や悪天候の時期を避け、解体工事を依頼することで、解体費用を抑えることが可能です。
近隣住民への配慮がしっかりとしている業者を選ぶ
近隣住民んへの配慮がしっかりとしている業者を選ぶことも解体費用を安く抑えるポイントになります。
解体工事は、騒音や振動、埃などで近隣住民に影響を与える可能性があります。
これが原因で近所トラブルが発生すると、工事の遅延等により追加費用が発生することがあります。
そのため、近隣住民への挨拶は、施主自らが行うのが望ましいですが、解体業者も近隣住民への配慮がしっかりとしている会社を選びましょう。
近隣住民への配慮がしっかりしている業者の基準は、
- 業者が近隣への挨拶回りや工事の説明をする
- トラブル対応のプロセスなどを明確になっている
- 騒音や振動を防音シート等でしっかりと配慮している
などをしっかりと行っている会社です。
上記のような基準(近隣住民への配慮)がしっかりとある解体業者を選ぶことで解体費用を安く抑えることができます。
見積もりが無料なところに依頼する
解体工事の見積もりが無料なところに依頼することも解体費用を安く抑えるポイントです。
無料の見積もりでは、解体業者が見積もりを提供する際の対応や詳細な説明、業者の信頼性、サービスの質をある程度把握することができます。
この時の対応や説明が良い場合は、近隣住民への配慮もしっかりとしていてトラブルにもならず解体費用が安くなるでしょう。
さらに、無料で見積もりを提供する業者は、顧客に対して透明性を保ち、信頼を築く意向を持っています。
このような業者は、解体工事全体のプロセスにおいても明確かつ適切なコミュニケーションを取り、顧客満足度を高める努力をしています。
そのため、解体工事を依頼する際は、無料で見積もりを提供する業者を選ぶことで、初期の費用を抑えつつ、安心して工事を進めることができます。
各種申請は自身で行う
各種申請を業者に代行させずに自分で行うことも解体費用を安く抑えることができます。
解体工事には、様々な申請手続きがあります。
特に「建物滅失登記」は、解体工事の完了後に必須となる手続きで自分で申請を行うと大幅な費用軽減ができる箇所です。
この手続きは通常、専門家や業者に依頼することが一般的であり、約5万円の手数料が発生するケースもあります。
しかし、自分で行うと約1,000円で申請することができ、大幅に費用を安くすることができます。
具体的には、建物滅失登記の申請書類を各種そろえ、必要な手続きをすれば完了です。
そのため、一般の方でも簡単に申請することが可能です。
ただし、この手続きは解体工事完了後1ヶ月以内に行う必要があるため、この点は注意が必要です。
ローンを組む
解体費用は適切なローンを組むことで、費用を軽減もしくは抑えることができます。
特に家の解体で利用できるローンは以下の3つになっています。
- 空き家解体ローン
- 住宅ローン
- フリーローン
金融機関や銀行が扱っている「空き家解体ローン」は、通常の住宅ローンと比較して、審査が通りやすっく低いハードルで融資を受けられる可能性があります。
家を解体し、新築を建て直す場合、解体費用を新しい「住宅ローン」に組み込むこともができます。
この方法では、解体と建設の全てのコストを一つのローンでまとめることができ、財務管理もしやすくなります。
「通常のフリーローン」を利用することでも、解体工事の費用を軽減することが可能です。
金融機関や銀行で提供されているフリーローンは、用途が自由であり、解体工事費用の支払いに利用することができます。
これらのローンを利用することで、解体にかかる費用を効率的に削減し、資金繰りをスムーズに進めることができます。
ただし、どのローンを利用するにしてもハウスメーカーや金融機関に事前に相談し、最適なローンプランを選ぶことが重要です。
1月1日以降に解体をする
1月1日以降に解体を開始し、次の1月1日までに新しい家を建てるか土地を売却するかで、固定資産税の軽減が受けられます。
1月1日は固定資産税の評価基準日であり、この日時点での土地と建物の状態が次年度の固定資産税額を決定します。
家が建っている土地は、住宅用地の軽減措置を受けることができ、固定資産税が軽減されます。
しかし、家を解体して更地にしてしまいますとこの特例措置を受けられなく固定資産税が高くなります。
そのため、解体工事のタイミングを適切に計画することも解体費用を安く抑えるためのポイントになります。
